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2020年度から全国にスクールロイヤー制度が導入されたり、子ども向けに法律について解説した本「こども六法」がベストセラーになったりなど、法律的な視点を教育や子育てに取り入れられるかと考える保護者もいるかもしれません。
そこで、教育に精通する弁護士の鬼澤秀昌さんに教育や子どもと法律の関係について話を聞きました。
子どもの人権を守るためにできることとは
昨年から話題の『こども六法』（山崎聡一郎著・弘文堂）をはじめ、“子どもと法律”や“子どもの人権”について書かれた本が多数出版されています。しかし、そもそも“子どもの人権”とは、何なのでしょう。
「日本では”権利を主張する”っていうと、わがままな主張という印象を持つ人が多いのかなという気がしています。例えば、子どもの権利条例を作る際に出る反対意見を見てみると『子どもに権利を認めると、僕は遊ぶ権利がある！と言って手伝いをしなくなる。そんなわがままな子に育てて良いのでしょうか！』みたいな。でも、子どもの権利ってそういうことではないですよね。子どもが子どもとして最大限能力を発揮したり、学んでいくのを保証したりすることが子どもの人権（権利）を守るということです」
ユニセフの子どもの権利条約を見てみると子どもの権利は大きく分けて４つあるとされています。
＜子どもの４つの権利＞
①生きる権利
すべての子どもの命が守られること②育つ権利
もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療や教育、生活への支援などを受け、友達と遊んだりすること③守られる権利
暴力や搾取、有害な労働などから守られること④参加する権利
自由に意見を表したり、団体を作ったりできること
「これらは守られて当たり前の権利ですよね。”権利”っていう言い方をすると難しく考えてしまうかもしれませんが、子どもの権利という言葉にこだわらず、『子どもたちの可能性を最大限実現する環境を実現するためにはどうすればいいか』という問いに変えて考えてみてはいかがでしょうか」
リンク先では、法律や弁護士の力を使って子供の人権を守る方法をご紹介します。
全文は教育情報サイト「ソクラテスのたまご」でご覧ください。
