いじめを本気で解決したい!学校以外で相談できる場所

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なかなか無くならない学校でのいじめ。今回は、国内調査、および海外ネットワークを生かした海外調査を提供している興信所のJapan PIさんに学校でのいじめについてお聞きしました。

いじめは子供だけでなく、家族にも大きな苦痛を与える深刻な問題です。いじめは社会問題として捉えられ、政府や学校が対策を講じてはいるものの、なくなるどころか増加傾向にあるのが現実です。

わが子がいじめに遭っていると知ったとき、相談できるのは学校だけなのでしょうか?例え学校に相談しても、なかなか解決に至らないと悩む人は多くいます。そんな時に頼りになるのが、探偵事務所や興信所への相談です。本気でいじめを解決するための選択肢の一つとして、探偵事務所や興信所でどのようなことを調査してもらえるのかをご紹介します。

 

学校に相談してもいじめが解決しない理由

なぜ、いじめは学校に相談しても解決しないのでしょうか。その大きな理由の一つに、いじめは証拠がつかみづらく、実態が見えないことも多いことが挙げられます。ここでは、いじめを解決できない学校側の事情について解説します。

 

学校が隠ぺいする場合がある

学校の対応は、学校や教職員によって大きな差があるのが現実です。担任がいじめが起こっていることを知りながら放置するケースや、学校側がいじめを隠ぺいしようとすることも多くあります。

いったいなぜ隠ぺいする必要があるのでしょうか。一番の理由は、保護者や教育委員会に知られたくないということでしょう。いじめ問題が発覚すれば、責任を問われ評価が下がることになりかねません。問題が大きくなるほど、関係する教職員だけでなく校長も相応の処分を受けなければならないことがあります。

教職員が多忙すぎることも、問題です。ただでさえ激務が続く毎日のなかで、面倒ごとを増やしたくないというのが学校側の本音でしょう。このような事情から、いじめという問題から目をそらし、学校側による隠ぺいにつながっているのです。

 

加害者側の親のモンスターペアレンツ化

学校としては、加害者側の親を気にしていることも。加害者の親は、自分の子がいじめをしていることを認めたがらない傾向にあります。親から見たら、わが子がいじめをするような子ではないと思っているのです。

学校から加害者の親にいじめの事実を伝えることで、モンスターペアレンツ化してしまうことも学校が懸念していることの一つです。学校や教育委員会にクレームを出し、問題が大きくなることを学校が恐れている場合があります。

 

探偵事務所や興信所ではどんな調査ができるのか

学校が親身になって動いてくれなければ、次に相談すべきは教育委員会です。教育委員会に相談することがきっかけとなり、学校が動いてくれる場合もあります。しかし、証拠をつかみづらく実態が見えない場合にはうやむやになってしまい、解決に至らないということもしばしば。

そこで、証拠をつかむために、探偵事務所や興信所に調査を依頼するという方法があります。調査のために学校の中へは入れませんが、学校外での行動を調査することは可能です。

探偵に調査を依頼することで、時系列で実際に起こっていたことをまとめた調査報告書を作成してもらうことができます。調査報告書は正式な文書であり、裁判所にも提出できる資料として、いじめの実態を証明するものです。

いじめの実態が明らかになることで、学校や教育委員会はもちろん、必要に応じて警察を動かすことも可能になるでしょう。そこで、探偵や興信所が行ういじめの調査はどんなものなのかを見ていきましょう。

 

いじめの証拠を集める調査

探偵や興信所に調査を依頼する時点でいじめの事実がすでに確認できていれば、証拠集めの調査が主な目的となります。証拠を集めることで加害者側や学校にいじめの事実を認めさせ、場合によっては責任を追求し、損害賠償や慰謝料を請求するケースも考えられるでしょう。

いじめを認めさせるだけであれば、いじめの証拠だけ集めれば良いのですが、加害者側や学校の責任を追求するのであれば、それに必要な証拠も集めなくてはなりません。特に、加害者側の親は、わが子がいじめをしていることを知りながら隠ぺいすることも考えられます。

いじめをしていることを知りながら放置していた場合には、保護者としての監督義務を怠っていたことで責任を追求できることもあります。そのためには、親がいじめを知っていた証拠を集めることが必要になってくるのです。

学校には生徒への安全配慮義務があるため、いじめを知っていて放置した場合には安全配慮義務違反が問われることになります。最悪のケースでは、裁判所に証拠を提出しなければならないことも考えられるでしょう。裁判所に提出できるような証拠集めは、一般人では時間的にも、調査内容的にも難しいため、プロに調査を依頼すると確実です。

 

いじめの事実を確認する調査

いじめの事実確認も一般人では難しく、プロへの依頼が多いです。

事実を確認しにくいのは、いじめられていても、親に話せない子供が多いことが理由として挙げられます。親に話すことでいじめが明るみになり、いじめがエスカレートしてしまうことを恐れていたり、親に心配をかけたくない、または自分がいじめに遭っていることを認めたくなかったりという心理が働くためです。

いじめの事実を確認するために学校周辺での張り込みが行われることもあります。事実調査の過程で、いじめの証拠集めの調査も同時に進められます。いじめの事実が明らかになるなかで、少しずつ具体的ないじめの内容、加害者情報などもそろっていくでしょう。

いじめの事実確認で最も難しい部分は、近年多いインターネット上やSNS上で行われるいじめのケースです。実態が見えないため証拠をつかみづらく、個人の特定も難しくなります。しかし、いじめ加害者と思われる子供の尾行によって特定できる場合があります。このようにしていじめの事実が確認できたら、証拠の動画や音声データを集めていくという流れになります。

 

加害者の住所特定の調査

加害者生徒の住所の特定は、現代においては容易ではありません。特に、公立の学校ではなく私立に通っている場合は、行動範囲が広く、加害者が複数いると居住地域も分散しているため、時間がかかってしまいます。

また学校周辺での張り込みは、不審者と間違われる可能性もあるのが難しい点です。プロの探偵の場合には、不動産の所有者リストやおおよその居住地の情報、地道な実地調査などを重ね、断片的なデータを洗い出すことで加害者の住所を特定します。

詳しくは、実績豊富な専門家JapanPIによるコラムもご確認ください。
子供のいじめにも法のメスを!いじめ加害者の身辺調査

 

いじめ問題を今こそ解決しよう

いじめの始まりはほんのいたずら心だったのかもしれません。しかし、いじめは被害者だけでなく、被害者の家族をも傷つけます。次第にエスカレートし、最悪のケースでは被害者を自殺に追い込んでしまう可能性も考えられます。

いじめの調査を探偵や興信所に依頼するのは、少々行き過ぎた行動だと思う部分もあるかもしれません。

しかし、学校や教育委員会に相談しても解決の糸口が見えない時には、探偵や興信所への依頼を検討してみるといいでしょう。

デリケートな問題だからこそ、プロの力を借りるのも解決への一つの手段です。子供と家族の明るい未来のためにも、困ったときには相談してみることをお勧めします。

 

記事・画像提供
JapanPI

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